派遣会社はピンハネ会社?

ピン はね  【ピン 撥ね】( 名 ) スル

他人の手に渡るべき金銭などの一部取って自分ものとすること。うわまえをはねること。 「手数料として半額を-された」  三省堂 大辞林

材料を加工したり、自分が行なうべき作業を代行するサービスを提供することで商売は成り立っているとすれば、企業が派遣会社を利用する意義は、・ハローワークやチラシを出して人を募集 ・応募者の面接 ・雇用で発生する保険や税の手続き ・給与計算等を含む労務管理 これらを外注できることかと思います。 こういった間接業務を専門に大量に行なえば経費の圧縮にもなり、事業として成立するのかもしれません。 アルバイトやパートで直接自社雇用する場合、社内の採用担当、人事担当がこれらを行ないますので仮になにか仕事上でトラブルがあったり、業務能力不足により雇用を終了したい場合はその方たちの負担になります。その点で派遣会社を使えば事務的に伝達することで片付いてしまいます。

ひと昔前の、景気もそう悪くなかった頃と比較し、いわゆる人材派遣業は収益が見込める事業では無くなっています。派遣会社が派遣先に請求する料金を100とするとアラ太の会社が主に扱う小売業の派遣スタッフ本人に渡る賃金(本人負担の保険料・源泉税を含めたいわゆる総支給)料金の70~75%と言われています。 派遣法はたびたび改正されて来ました。昔は派遣で働いても派遣会社の健康保険に加入する人は多くありませんでした。ですから国民健康保険(国保)や親の社保すら持たない無保険の人も大勢いたと思いますが今は基本的に長期的に継続した契約が見込まれる派遣社員には加入が義務付けられます。いまの社会保険料率は固定賃金の15%に相当しますので派遣料金に占める原価は80~86%にまでなります。派遣会社は請求料金の14~20%で募集広告費や人件費、賃借料などを捻出しなければなりません。最終利益は3%前後です。そのうえ決算ごとに厚生労働省に報告をし、どれだけマージンを取っているか公開することが義務付けられています。営利企業なのに、です。 30日未満の短期契約では(条件を満たさない限り派遣は認められず、長期で同じ業務を派遣で行なうこともできなくなりました。 派遣会社は生き残るために、従来の派遣先から業務そのものを請け負う形態をとったり、人材教育事業、給料計算などのアウトソーシング事業のほうにシフトしていっています。

非正規雇用の人たちが自身の未来のために年金を積み立てたり、無保険とならないよう健康保険に加入せざるを得なくなったことは日本の財政のためには仕方のない事かもしれません。その中で、従来の形の派遣会社はもはや、存続不可能なのかもしれません。他の業種業態と同じように、付加価値性、専門性が求められているのでしょう。



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