ストレスチェック?労働者の保護と企業の負担

新年度になり、アラ太の会社でも行政手続きに追われています。 アラ太の会社は派遣会社です。正社員ではありませんが多くの派遣スタッフさんを雇用しています。 ところで近年、法改正により対応する中で少々気を遣う件が2つほど。。。

ひとつ目はストレスチェック制度 簡単に言うと、常用雇用の従業員が50名以上在籍する事業所は年1回、厚生労働省から指導された57項目の業務上のストレスを抱えていないか,従業員を対象に問診を産業医が行ない、問題が認められたスタッフに対し、医師が個人面談をするよう義務付けたもの この実施の履歴を、従業員の定期健診のように年1回行なったかを労働基準監督署へ届け出る必要があります。

二つ目は障がい者雇用率の報告 常用雇用の従業員数50名以上の企業に対し、2%を障がい者の方を雇用しなければなりません。以前は1.8%、常用雇用56名以上の企業が対象でしたが平成25年より改正されました。 さらには障がい者雇用納付金制度が出来、年間を通じて所定の人数以上のかたを雇用した企業には 調整金という形で雇用助成金を支給する反面、所定の人員に達しなかった企業は月毎に所定の不足人員1名あたり50,000円を納付しなければなりません。仮に毎月1名、1年間不足していた場合は600,000円の納付になります。

派遣会社は以前もお話ししたように、昨今の派遣法改正により、継続した案件のスタッフさんには社会保険の加入が義務付けられており、常用雇用者とみなされています。また、障がい者雇用率の対象としては(派遣会社に対し集計上、多少の配慮・緩和はあるものの)基本的には自社従業員として常用雇用スタッフを含めた総雇用人数が相当となります。 アラ太の会社は営業社員、事務社員含め20名程度の内勤社員で500名程度の派遣スタッフさんのお世話をしています。 そしてその70%(=300名強)のかたがいわゆる常用雇用者です。 300名の2%:毎月コンスタントに6名の障がい者の方を自社あるいは派遣先で継続して雇用する義務があるわけです。ところが実態は20名の中小企業です。内勤社員はギリギリで仕事していますので、そういう方々を受け入れる体制はありません。 対応に苦慮しています。派遣先では障がい者雇用人数としてカウントできない(=法令順守のメリットが得られない)以上、マネージメントが難しいと思われます。 ただし、足が不自由でもプログラミングやコールセンターのセールス能力がずば抜けて高いならクライアントもウェルカムでしょう。そういう方々は大手企業で無理のない環境で手厚い報酬に恵まれた企業に決まっていきます。

アラ太の会社のような特にスタッフさんを教育にも注力せず、生産性の劣るスタッフをただ斡旋するだけの派遣会社は生き残れない時代になってきたことをわが社の社長様、オーナー様は気づいていて、次の策を講じているに違いありません。。。



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